鈴鹿市議会 2022-12-01 令和 4年12月定例議会一般質問一覧
していないか ① 児童生徒の思考を停止させない指導を(巧遅者不如拙速) ② 正確な情報に基づかない受験指導 (2) 公教育の役割は学力の保障である ① 教科書を大切にする教育 ② 毎日の宿題提出と確認 ③ 現状認識と学校間格差の是正 (3) 学力向上の専門は外部教育機関
していないか ① 児童生徒の思考を停止させない指導を(巧遅者不如拙速) ② 正確な情報に基づかない受験指導 (2) 公教育の役割は学力の保障である ① 教科書を大切にする教育 ② 毎日の宿題提出と確認 ③ 現状認識と学校間格差の是正 (3) 学力向上の専門は外部教育機関
だから、市内には高等教育機関と言われる学校が幾つかありますよね。今回、九州女子大学なんかは、社会人文学というところがやっているわけです。
記 １．付託事項 各種既存計画や事業、構想（バスタ計画、近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅周辺整備 事業、みなとまちづくりプラン等）の関連性についての調査検証 四日市市全体としての将来的なあるべき都市の未来像についての考察（公有地の有 効活用・集約化、高等教育機関の誘致などの若者の居場所づくりの視点等から） ２．調査の経過 別紙報告書のとおり 令和４年１２月２３日
具体的には、県内高等教育機関を卒業する技術系人材について、県内企業での就業を促す施策の実施を県に要望しております。また、先端産業を取り扱う企業側から、学校等現場への指導人材の派遣等によって、産学官３者それぞれにメリットある協力体制を構築し、三重県の産業発展に寄与する技術系人材育成システムの創出についても、併せて県に要望しております。
高齢者や医療、福祉の関係者だけでなく、むしろ生活を支える産業で働く人たち、福祉とは直接関係のない行政で働く人たちや若い世代を育成する教育機関の方々などが考えていかなければならないんじゃないかなということは、徳田雄人さんが著書の認知症フレンドリー社会の中でも述べられておりますし、私もそのとおりだというふうに思います。つまりは、認知症フレンドリーとはまちづくりだということであります。
さらに、職業訓練のデジタル分野や高等教育機関等、幅広い分野においてデジタル人材の育成を推進していくというふうにも書かれてございます。
当委員会においては、所管する政策推進部、財政経営部の視点から、四日市港におけるシ ーアンドレールの実証実験や、大学等の高等教育機関の中心市街地への誘致、ＪＲ四日市駅 周辺の整備などを例に、過去の経緯を再確認するとともに、市内において、本市や、国、県 が所有する土地について確認しながら、本市の中心市街地を再編しようとしている現在のタ イミングで、本市における公有地の今後の活用について、また、都市のビジョン
新たな高等教育機関が中心市街地に立地することは本市に新たな活力を生むきっかけとなるとともに、産業界や人手不足に直面する本市の中小企業が必要とする人材の育成にもつながるため、非常に望ましいことと認識しております。若者が集いにぎわう魅力あふれたまちづくりに必要な方策については引き続き幅広く情報収集を行い、検討を行ってまいります。 続いて、ＪＲ四日市駅周辺の再整備についてお答えします。
また、地域、家庭や教育機関と連携する機会というのも今後また、増えてくるというふうに思います。 そのためには、こども未来部としてソーシャルワークの専門家の存在というのは、ますます重要になってくるというふうに思っております。社会福祉士等の配置をぜひとも進めていただきますようにお願いをいたします。
また、約３割の世帯が大学、短期大学、高等専門学校等の高等教育機関への進学を希望しないとの回答があり、うち約６割の方が授業料の減免等があれば進学を希望すると回答するなど、子供を取り巻く環境が学習環境に大きく影響し、将来的な貧困の連鎖につながるおそれがあると考えております。
差別による経済格差によって子供たちが高等教育機関への進学を諦めなくて済む一つの方策といたしまして、同和奨学金制度による支援は必要であるものと考えております。 ○議長（市川岳人君） 釜井議員。
現在、第６次菰野町総合計画、第１期行政実施計画におきましては、生涯を通じた健康づくりの促進のための家庭、学校、企業と連携した取組の展開や生涯学習機会の確保のための町内外の高等教育機関や民間企業等との連携による多様な学習機会の確保、自治会、住民活動団体、行政が相互に連携を図り、住民協働によるまちづくりを行うなど、施策の方向を位置づけておるところでございます。
三重県議会では、県議会戦略企画雇用経済常任委員会が１２月９日に開かれ、所管事項の調査で、地域の未来と若者の活躍に向けた高等教育機関の充実について、高等教育機関と産業、地域との連携の状況などとともに、県立大学設置に向けての検討を２０２１年度から行う予定であることを県側が説明していた。 県内唯一、手挙げをしている松阪市議会では、昨年の１２月８日、松阪市議より、三重短期大学の４年制化を提案されたと。
その３、高等教育機関等との連携についてでございます。 皇學館大学や近畿大学工業高等専門学校等の高等教育機関が実施する公開講座の情報を収集し、広く市民に受講を呼びかける取組を行っています。
また、警察・司法関係や保健・医療機関、教育機関、福祉機関、また地域団体の30団体で構成する四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議を設け、情報共有や意見交換等を行っております。 一方、庁内におきましても、こども未来部や教育委員会、健康福祉部等と連携を密にし、被害者等への支援を行っております。
一方で、私立幼稚園も子供たちの就学前教育、保育を担う重要な幼児教育機関であるという観点から、公私に関わらず幼児教育の質的向上に努めていく必要があると考えております。 次に、議員からは、ＩＣＴ活用に関する教員の指導力向上に関してご質問をいただきました。 児童生徒１人１台端末を効果的に活用し、子供たちの力を最大限に引き出すためには、教員のＩＣＴに関する指導力向上が大切だと考えております。
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そのような中、現在そうした相談があった場合には、学校など教育機関、地域包括支援センター、児童相談所等と連携を図りながら、保護者や子供の思いを丁寧に聞き取るとともに、介護や生活困窮等が原因となっている場合には、関係部署と情報共有を図りながら、課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
また、本市職員採用についても、市内の教育機関と連携し、即戦力の育成ができないかといった議論が市議会でもなされています。市内の高等教育機関、企業、行政が緊密に連携を取り、四日市で育った人材が地元企業に就職し、もしくは四日市市の職員として即戦力となれるような仕組みづくりをすべきであると考えますが、いかがですか。 次に、産業・交流拠点都市の中から、みなとまちづくりプランについてお尋ねをいたします。
一方、日本の教育機関に対する公財政支出は、「ＯＥＣＤインディケータ」において、「高等教育段階の教育支出においては、５３％が家計負担、１７％がその他私的部門によって賄われ、公財政支出が占める割合は僅か３１％で、ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準の国の一つである」と指摘されています。